NISAのデメリットである非課税枠

今、NISAという愛称で呼ばれる少額投資非課税制度が、中間層の投資家に注目されています。この制度を利用すれば、通常は、株取引や投資信託で得られた利益に対して20%かかる税金が免除されます。この事は、特に少額資金による投資が殆どである中堅投資家にとっては大きな魅力です。ただ、この制度を利用するには2つの条件があります。1つ目は、証券会社にNISA口座と呼ばれるNISA専用の口座を作る事です。もう1つは、原資が100万円以下である事です。ただ、これらの条件は、大口投資家でなければ誰でもができる事です。この条件を満たせば、例えば、80万円の原資で株取引や投信を行い80万円の利益を得たとした時、この制度を使わなければ税金として徴収される80万円×20%=16万円分を得します。この様に、NISAは少額の投資であれば大変大きなメリットがありますので、中堅投資家の投資のモチベーションが上がります。日本でこの制度がスタートしたのも、日本の高い貯蓄率を下げてお金を流通させようという政府の方針です。NISAという愛称も、イギリスで大成功した、国内居住者の少額の投資に対する非課税制度Individual Savings Account(ISA)の日本版という事でつけられてます。ただ、NISA自体はこの様にありがたい制度なのですが、通常の取引とは損益通算ができないというデメリットもあります。通常の株取引や投信の場合、2つの取引の利益と損失を通算できるので、片方で出た利益に対する税金をもう片方で損失と通算して少なく出来ます。しかし、NISAの場合には、通常の取引とは全く独立になっていますので、この様な損益通算ができません。NISAで損失が出ても、別の通常取引で利益があれば別個に課税される事になります。このデメリットもよく考えておく必要があります。

NISAには確定申告が必要?

確定申告とは、特定の年の翌年2月中旬から3月中旬に、その年の収入や収益などを税務署に報告し、正しく納税するための様々な手続きです。この手続は非常に複雑なものですが、一度慣れてしまうと様々な節税のために効果を発揮します。
一般的な投資の場合、確定申告の必要性はとても大きくなっています。では、NISA口座の場合はどうなのでしょうか。

まず、基本的にNISA口座の場合は確定申告は不要です。
というのも、NISA口座で出る利益は100万円までならば非課税となりますから、税金についての手続きを行う必要がないのです。これは非常に大きなことで、特に税金について何らかの対策を行う人ならば手続き不要というのは嬉しいでしょう。

ただ、いくつかのパターンでは非課税とはなりませんから、確定申告の必要があるのです。
そのひとつとしては、配当金を配当金受領証方式や登録配当金受領口座方式といった形式で受け取るようにしていると、確定申告が必要な場合があります。
これは何かというと、一般的なNISA口座の場合は様々な利益は口座に振り込まれ、その利益はそれぞれ非課税となるのです。一方、こういった上のような方式にし、銀行口座や郵便局などで受け取ると、その金額には課税されるようになり、確定申告の必要性が出てくるのです。
この時、受け取る金額が20万円を超えているのならば、サラリーマンなどの場合は確定申告を行い、投資による収入を申告する必要があります。

これは非常に面倒なことですので、もしNISA口座を開設しているのなら、利益は株式数比例配分方式を指定し、利益や配当はNISA口座に振り込んでもらうようにしましょう。NISA口座の恩恵である非課税というメリットもたくさん受けることができます。

NISA講座で海外ETFを始めよう!

日本では少子高齢化の流れがあるために、日本の代表的な株価指数に連動するETFを購入しても長期で報われるとは言えない状況があります。しかし、海外の国では将来的に人口が増えて、確実に経済発展を遂げていくところが存在します。そのため、長期投資では海外の国を対象として金融商品を購入することが大事な選択肢となってきます。とくにNISAでの投資では5年から10年といった長い期間の保有が求められるために、海外を投資対象する金融商品は重要です。NISAにおいて海外を投資対象とした金融商品では、まず海外ETFを活用することから始めると良いです。海外ETFについては投資対象をする地域が異なる商品が多く販売されているため、各金融機関のNISA講座で海外ETFについての詳しい解説を読んでみることをお勧めします。海外ETFの種類としては、まず先進国に投資をするタイプと新興国に投資をするタイプの2つがあります。先進国に投資をする海外ETFは、比較的安定的な運用が見込めます。逆に新興国に投資をする海外ETFは、短期的には価格変動が大きいものの将来的には高い運用利回りが期待できる面があります。さらに海外ETFでは、個別の国を投資対象とするETFも販売されています。有名なものではアメリカの代表的な株価指数に連動するETFが存在しています。アメリカは今後も人口が増えていくため、長期的に経済成長が見込める国となっています。そのため、アメリカを投資対象とするETFはNISA口座で保有するには、まず考えておきたい商品となります。また、海外ETFではインドやインドネシアを投資対象とするものも有力です。インドやインドネシアは人口が多く、今後の大きな経済発展が期待できるからです。よって、NISAではインドやインドネシアの海外ETFを一部保有しておくのも良いと考えます。



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